京都自治体労働組合総連合　執行委員長　池田豊

　明けましておめでとうございます。

　昨年の世相を表す漢字「金（キン）」にはいささか驚き、ガッカリもしてしまいました。しかし、「金（カネ）」と読むなら、新自由主義のもたらした格差拡大と貧困、富の極端な偏在、一極への集中を表した漢字として十分納得のいくものだと思います。

　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故からもうすぐ二年を迎えようとしています。未だ放射能被害から逃れることも出来ず、解決の目途も立たず、将来への展望を見いだせずにいる原発被災地の住民。そして、被災地を含め雇用と地域経済はかつてなく深刻な状況となっています。

　昨年末の総選挙では、感情を露わに、扇動的に語られたのは集団的自衛権行使や憲法の否定と「改正」、そして自衛軍創設などについてでした。ファナティックで破壊的ともいえる自民党、日本維新の会、民主党の政治家の訴えは、現実への不満、怒りのはけ口としてそれなりの効果を発揮し、現実の課題から目を逸らすという点では大きな役割を果たしたといえます。

　人間性を回復しながらどのような日本の社会、地域社会を展望するのかを、じっくりと考え想像する余裕がなくなり、現実に押し寄せる困難と閉塞感の中で、破壊的で破滅的ともいえる言辞が一定の世論の支持を得るという危険な状況になっています。

　しかし、現実はこれで改善されるどころか、何一つ変わりません。いや、このまま私たちが社会的連帯を広め反撃しなければ、格差は極限にまで広がり本当に閉塞した社会となります。

　このような状況だからこそ、私たち自治体に働く労働者、労働組合は?人間に対する共感、信頼と尊敬を持って公務労働に臨むこと、そして?地域社会を支える公務労働者として高い専門性と社会性を身につけることがとりわけ重要になってきています。

　私たちの運動の柱は次の３つです。
?地域経済の発展と地域循環型経済による地域の継続的発展をさせること
?職場の30％を超える自治体非正規職員の均等待遇と組織化をすること
?原発ゼロに向けた運動と再生可能エネルギーへの転換、原発立地自治体の再生提言をおこなうこと

　そして私たちがこれらの運動を進めるうえでも、様々な賃金労働条件をはじめとした職場からの要求運動を基礎にした労働組合をつくり、仲間を増やすことが今ほど重要なことはありません。力を合わせ知恵を集め地域のみなさんとともに！

京都自治労連　第1791号（2013年1月5日発行）より