機関紙 - 地方公務員に給与削減を押し付ける 地方交付税の削減提案に断固抗議する
１月15日、安倍首相と関係閣僚、全国知事会など地方６団体が参加して「国と地方の協議」の場が開催されました。その席で、麻生太郎副総理兼財務・金融相は、地方公務員の給与を13年度の１年間、現在、7．8％引き下げている国家公務員賃金並みに削減するよう求めるとともに、地方公務員の給与の一部に充てられている地方交付税削減を提案しました。地方６団体も反発していますが、京都自治労連は次のような抗議を麻生太郎財務相に行い、各単組にも抗議の要請を行っています。
抗議文
- 地方交付税の趣旨からも公務員賃金削減を前提にした交付税措置は不当であり、地方自治・労使自治への介入に他ならない。
- 地方自治体は、独自に給与削減含む財政削減を行ってきており、また、民間水準を上回っているわけでもない。国家公務員賃下げの連動の強制は断じて認められない。
- ＩＬＯから７度も勧告を受けているにも関わらず、労働基本権の回復をたなざらしにしたまま、労働条件の改悪を一方的に押し付けることは到底認められない。
- 大型補正で無駄な公共事業や借金のために、住民の暮らしと命を守るべく奮闘している地方公務員労働者の給与削減を利用することは絶対に認められるものではない。
2013年１月16日
京都自治労連 第1792号（2013年1月20日発行）より