機関紙 - 「３・11」から２年 "原発ゼロ"へ府内各地で行動 〜みんなで参加しよう
安倍政権の原発再稼働宣言を許すな
ゼロアクションを成功させよう
東日本大震災・原発事故から２年、今も16万人が避難生活を余儀なくされ、福島第一原発では廃炉に向けての見通しもまったく立っていません。こうした中で、原発ゼロを掲げる行動が３月９日から11日にかけて全国で展開されます。京都では、「原発ゼロ京都１万人アクション」が府内各地で行われます。
９日、京都市内の円山音楽堂では「バイバイ原発３・９きょうと」が行われます。人材育成コンサルタントの辛淑玉さんが「放射能時代を生きる３つのアクション」と題して記念講演。集会後、京都市役所までのパレードが計画されています。
安倍首相は、施政方針演説で、安全神話をふりまき原発事故を引き起こした「Ａ級戦犯」の反省もなく、原発再稼働を宣言するなど原発ゼロを願う国民の願いを踏みにじろうとしており、許すわけにはいきません。府内各地の取り組みを大きく成功させましょう。
原発に頼らなくても自立できるまちづくりへ研究活動
後 裕之舞鶴市職労委員長
舞鶴市は、高浜原発から30?圏内の緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）にほぼ全市域が入り、全市民を対象にした避難計画をたてなくてはならないまちです。一方で、高浜原発や大飯原発で働き生計を立てている市民も多いまちです。原発立地自治体の高浜町やおおい町では、さらに産業も町自体も原発に依存しているのではないか。
舞鶴市職労は、一昨年の福島原発の事故以来、原発政策について組合員にアンケートを３回取っています。「即時廃炉」から「徐々になくす」まで温度差はありますが、毎回、76％から78％の組合員が「なくす」方針に賛成です。
舞鶴市職労は、今後とも市民が安心して暮らすことができるように、脱原発をより現実のものとするために、原発に依らなくても自立できるまちづくりの研究を京都自治体問題研究所や立命館大学地域再生研究会と共同ですすめています。
３月17日には、舞鶴市政記念館で中間報告会を開催しますので是非ご来場ください。
京都自治労連 第1795号（2013年3月5日発行）より