京丹後市が、子どもの減少等を理由に、突然10人の臨時保育士に「次年度の雇用契約をしない」と不当な通告を行ってきたことに対し、職場で怒りの声が広がっています。
　京丹後市職労とこうむ公共一般京丹後支部は解雇撤回の緊急申し入れ、抗議集会、13日には解雇撤回を求める団体交渉をたたかい、解雇撤回に向けて奮闘しています。

　３月７日に開催された緊急集会では、臨時保育士の当事者から「『年齢が高い』『市外に居住しているから』と突如言われ、目の前が真っ暗になった」―あまりにも冷たい当局対応に、ふるえながら怒りの声を上げました。参加者からは激励の声が相次ぎ、何としても継続雇用を勝ち取ろうと意思統一を行いました。

不当な態度に怒りの声
当局は雇用責任はたせ

　３月13日に行われた京丹後市職労とこうむ公共一般京丹後支部の合同団体交渉には京都自治労連からも参加し臨みました。

　京丹後市当局は、子育て未来課と人事課が出席しましたが、解雇理由について「総合的に勘案」としながら、具体的には「高齢、市外居住」を堂々と公言し、あげくには「妊娠もしておられ、１年安定して勤務してもらえない」と言う始末。こうした当局の不当な態度に、「法律違反も甚だしい」「雇用者責任を果たせ」と、現場での保育士不足の実例もあげながら、解雇の必要ないことを厳しく追及しました。

　雇止め通告を受けた10人の方は、保育士週休時のパートや市の違う職場に移ったり、民間の就職活動中など、様々な対応を余儀なくされています。交渉団は、あらためて解雇撤回と４月からの働く場所確保に当局として責任を持つことを強く主張し交渉を終えました。

　京丹後市職労とこうむ公共一般京丹後支部は、この「事件」を契機に組合員も拡大。今後、雇用の安定、待遇改善のたたかいをさらに強めるとともに組織も拡大していこうと決意しています。

京都自治労連　第1796号（2013年3月20日発行）より