京都自治労連や京教組、京都国公など京都に働く公務労働組合でつくる京都公務共闘会議は、「『賃下げの悪循環』を招く公務員の賃下げを許さず、景気回復にむけ、すべての労働者の賃上げに向け京都府の役割発揮を求める運動」を展開しています。職員・家族の署名運動と山田府知事宛の「公務員の賃下げではなく、景気回復に向け、すべての労働者の賃上げを求める要請」を幅広く取り組み、民間労働組合や経済団体などへの申し入れ訪問活動を行っています。

　申し入れ先では、「公務労働者への、平均７・８％もの賃下げは知らなかった」「そんなことしたら景気がよくなるはずはない」「公務員賃金が下がれば、医療や福祉関連は賃下げされる」などと会話がすすみ、署名も快く応じていただきました。各単組での取り組みを強化しましょう。

京都経済大打撃
京都における公務員賃金の7.8％
カットの波及消費マイナス額試算

（京都自治労連試算）

医療・福祉労働者の賃下げに連動

京都医療労働組合連合会
執行委員長　森田 しのぶ

　「アベノミクス」は、大企業優先策であり、大多数の労働者・国民にとっては負担増にしかなりません。真の景気・経済回復のためには、全ての労働者のフトコロを暖めることが重要です。景気回復に逆行し、全ての医療・福祉職場に影響を及ぼす公務員賃金の削減は絶対に許せません。府・市民のいのち・暮らし守る先頭に立つ公務労働者の生活と権利を守るため、共に頑張りましょう！

困ります、公務員の賃下げ
地域経済がさらに悪化する

全労連全国一般京都地本
書記長　山縣 哲也

　公務員賃金の削減は、単に関連する労働者の賃金が下がるというだけの問題ではありません。京都では、関連労働者の賃下げで６２０億円もの消費が地域から奪われ、商業・流通・サービスなど、地域での経済循環に依存する多くの企業の業績を悪化させ、そこに働く労働者の労働条件にも悪影響を与えます。労働者のフトコロをあたためることが必要なときに、全く逆の方向性で許せません。

京都自治労連　第1797号（2013年4月5日発行）より