機関紙 - 怒りの早朝宣を展開! 7・8%の賃下げ許さない 働きがいある職場を
国が示した「賃金削減」の内容は、昨年4月の賃金削減後の国家公務員との比較で、ラス指数が100を超える自治体(府内22自治体)に対し、国と同じやり方で基本給をカットするという不当なものです。さらに、一時金については、ラス指数とは関係なく一律10%カットを行おうとしています。
こんな無茶苦茶な削減を許せば、地域経済は大打撃。京都自治労連は、各単組と協力し早朝門前宣伝を市役所・町役場で取り組んでいます。怒りの声を団結署名に結集してください。
京都自治労連 第1798号(2013年4月20日発行)より