機関紙 - 違法な給与削減許さない 〜たたかいは大きな山場へ〜 労使合意が基本 削減しない選択肢もありうる：自治振興課
地方公務員への違憲・違法な給与削減を許さず、地域経済を守り、職員の働きがいを守るたたかいが大きな山場を迎えています。京都自治労連は、５月15日、地方公務員の給与削減問題を中心に自治振興課交渉を行うとともに、16日には中央委員会を開催し意思統一を行いました。
政府の強制はおかしい
自治振興課交渉で自治振興課長は、「交付税を減らして強制するというのはおかしい」と表明。府の基本的なスタンスは「市町村が自主的に決めるものであり、府がとやかく口を出すものではない」と回答しました。
具体的な助言としては、?（市町村はこれまでの）人員削減・人件費削減など行革への努力、?現行の給与水準、?自治体の財政状況、?地域の経済状況や地域事情―などを総合的に検討して、自主的に決定していただくようにと助言していくと回答しました。
給与決定に口を挟まない
交渉団は、具体的な助言内容が、行革への努力や給与水準ということを持ち出せば、「賃下げありき」ではないか。もっと市町村の立場や実情にそった対応をすべきだと追求しました。また、大幅な不利益変更になる問題であり、少なくとも労使合意が大前提であることも市町村に助言すべきだと追求しました。
自治振興課長は、「いっそうの行革を求めるものではない」とした上で、「これまで市町村は人員削減など行革に努力してきてもらっていることなども考慮し、自主的に判断していただきたいと思っている」と回答しました。また、当然、労使合意は必要とし、そのことは常々、市町村にも言っていると表明しました。
交渉団は、あくまで地方公務員の給与は各自治体が労使交渉での合意を前提として決定していくものであることを指摘するとともに、交渉の結果「賃下げしない」との決着もあることを確認しました。
全市町村での見切り発車は許さない
16日の京都自治労連第１８３回中央委員会では、交渉のポイントを報告するとともに、６月議会を直前にした今から６月上旬がたたかいの山場であることを確認。６月議会との関係で、全単組で闘争体制を確立し、単組交渉に臨み、時間切れ?見切り発車”を許さず、給与削減の阻止に全力を挙げることを確認しました。
撤回まで何度でも交渉する：府職労連委員長 森 吉治さん
京都自治労連中央委員会での府職労連の森委員長の発言を紹介します。
給与削減問題は、単に私たちの勤務条件だけの問題ではありません。京都経済、日本経済の今後にとっても重大な岐路に立っている問題です。
府当局が、経済政策の上でも「アクセルを踏まなければならない時に、ブレーキをかけるのはおかしい」と言うように、違法な公務員の給与削減は、断固拒否すべきです。
当局が「地方交付税が削減されている下で、給与削減しかないのだ」というのならば、引き下げの京都経済への影響を試算したのかと問うと「していない」という。それもせずに提案してくることは言語道断です。交渉で検討を約束させました。
理不尽な押し付けの財源不足には、基金の使用はもちろん、職場の英知を結集し、財源を生み出し乗り越えてきたことも主張しました。
私たちは、撤回させるまで何度でも交渉します。当局が持ち出してきた問題。当局が、ひっこめるまで私たちは、席を立つつもりはありません。ともにがんばりましょう。
京都自治労連 第1800号（2013年5月20日発行）より