「６・２ＮＯ　ＮＵＫＥＳＤＡＹ」を前にした６月１日、京都においては「大飯原発差止訴訟」の原告団結成総会が開催され、市民団体のデモも行われ、京都自治労連の仲間も参加しました。

　京都自治労連も参加する「原発ゼロ京都ネットワーク」が呼びかけた関電京都支店を包囲するデモが行われ、「止めろ大飯原発」「高浜原発再稼働ゆるさない」と市民や観光客にアピール。その後行われた原告団結成総会には、255人の市民で会場がいっぱいに。

講演を行った大島堅一立命大教授は、「原発のコストは安くない」と強調。「事故による損害賠償も電気料金や税金が使われており、国民が負担している」としました。総会では、「７月には1000人規模の原告団を結成し、第二次訴訟を行うこと」が提案され、取り組みの強化を参加者全員で確認しました。

京都自治労連　第1801号（2013年6月5日発行）より