生活保護の申請をはねつけ、利用者を追い出す「生活保護改正案」と「生活困窮者自立支援法」が、６月４日の衆議院本会議で採決され、自民、公明、民主、維新、みんな、生活各党の賛成多数で参議院に送られました。
　この暴挙に、京都自治労連と府職労連、京都市職労は18日、「抗議声明」を発表し、記者会見を行いました。

水際作戦が「合法」化される危険

　改悪案は、生活保護申請時に名前や住所、資産、収入状況を記載した「申請書」と「保護の要否、種類、程度及び方法を決定するための必要な書類」を提出することを義務付けています。また、保護開始時の扶養義務者への通知を義務化し、福祉事務所の調査権を拡大して扶養義務者に報告を求め、扶養義務者の収入・資産に関わる調査も行うことができるとしています。

　申請書の提出と申請時の関連書類の添付の義務付けは、生活に困った人を「書類がそろっていない」などと追い返す水際作戦が「合法」化されてしまいます。親族に知られたくないために、申請をすることをためらってしまい、さらなる餓死・孤立死・自殺を生み出すことは明らかです。まさに、生存権を脅かし、人間の尊厳を侵害するものです。

　今回、京都自治労連、府職労連、京都市職労がそろって声明を発表したことは、広く市民に今回の改悪案の問題点をアピールするとともに、生活保護行政の最前線の自治体職場でこそ、憲法にもとづく本来の生活保護行政の在り方を追求し、その実践のための取り組みの出発点にするためです。

　「生活保護法改悪法案」の廃案と生活保護行政の充実めざし、職場の実態把握と要求議論を深め、地域の諸団体や住民とともに共同した取り組みをすすめましょう。

京都自治労連　第1802号（2013年6月20日発行）より