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機関紙 - 不当な「介入」をやめよ! 〜総務省へ強く要請〜 自治労連近畿ブロック

不当な「介入」をやめよ! 〜総務省へ強く要請〜 自治労連近畿ブロック

カテゴリ : 
組合活動
 2010/5/13 9:40

 自治労連近畿ブロックは、4月28日、総務省要請を行いました。近畿ブロックから17人、京都自治労連からは、山村委員長(近畿ブロック議長)ら5人が参加、特別交付税算定や退職手当債許可を使っての地方自治体への「介入」をやめることなどを要請しました。

 特別交付税算定や退職手当債許可条件に「賃金の国基準」を強要することについて、総務省は「特別交付税は『余裕』のある自治体は減額。ペナルティーでは無い。公平性を保つ為」「退手債は特例による許可債」などの説明に終始。総務大臣の国会答弁「国基準を地方に押しつける8・25事務次官通知の訂正や廃止を含めた見直し」のその後の取扱については、通知に「地域の実情をふまえ」の文言を入れることを検討中で、撤回する事は考えられていない模様。近畿ブロックから、「財政に余裕の有無を人件費だけで判断するのはおかしい」「地域手当には大きな矛盾がある」「人材確保の面からも介入は問題」と追求しました。

 集中改革プランについては、「年度末で終了、今年度以降の通知は無い。地方の行革は自主的に」「集中改革プラン5年間の総括はしていく」と回答。近ブロから「例えば、生活保護ケースワーカーが基準を大きく超えた担当を持っている。こういうことこそ『指導』を」と指摘。

 非正規労働者の実態について、近ブロから「滋賀県高島市では156人が雇い止めされ、再応募もできない。大阪府茨木市では学童保育指導員が『任期付職員』に変更され、多くの非常勤職員が職を失った。そういう事に『4・24通知』が使われている。非正規労働者の待遇改善・均等待遇となるよう是正するよう」求めました。


京都自治労連 第1727号(2010年5月5日発行)より

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