自治労連近畿ブロックは、４月28日、総務省要請を行いました。近畿ブロックから17人、京都自治労連からは、山村委員長（近畿ブロック議長）ら５人が参加、特別交付税算定や退職手当債許可を使っての地方自治体への「介入」をやめることなどを要請しました。

　特別交付税算定や退職手当債許可条件に「賃金の国基準」を強要することについて、総務省は「特別交付税は『余裕』のある自治体は減額。ペナルティーでは無い。公平性を保つ為」「退手債は特例による許可債」などの説明に終始。総務大臣の国会答弁「国基準を地方に押しつける８・25事務次官通知の訂正や廃止を含めた見直し」のその後の取扱については、通知に「地域の実情をふまえ」の文言を入れることを検討中で、撤回する事は考えられていない模様。近畿ブロックから、「財政に余裕の有無を人件費だけで判断するのはおかしい」「地域手当には大きな矛盾がある」「人材確保の面からも介入は問題」と追求しました。