機関紙 - 今、行動しよう！参議院選挙のポイント あなたの投票で政治を変えられます
憲法生かし、雇用・くらし守る流れを
いま、安倍政権による、国民生活破壊、いのちを脅かす暴走政治の正体が明らかとなり、国民の怒りが政治を大きく変えようとしています。
７月21日投票の参議院選挙は、安倍暴走政治にストップをかけ、私たちの暮らしと仕事、ふるさとを守る絶好のチャンスです。あなたの一票で、政治を変えることができます。必ず投票に行きましょう。
アベノミクス 景気・生活
国民は賃下げ、物価上昇、増税
アベノミクスの成果を実感しているのは、金融緩和でぼろ儲けした投機家と、株価の上昇と円安で大儲けした一部の輸出企業だけ。
庶民は、賃金は上がらないのに円安による物価上昇。国民の購買力は低下し、不況が一段と深刻化、財政危機がますます深まり日本経済は大混乱に陥ります。
日本「ブラック企業」化計画
安倍政権が次に狙っているのが、「世界一企業が活動しやすい国」づくり。
●金さえ払えば自由に首切りできる
●正規職員を解雇自由な「限定正社員」
●不払い残業の合法化
●労働者派遣法の全面改悪
●就業規則の一方的改悪の正当化
こんなことが導入されれば、日本全体が「ブラック企業」に
消費税などで20兆円の負担増（４人世帯で年間30万増）
参議院選挙後、さらに、暮らしに追い打ちをかけるのが、自民・民主・公明の「三党合意」で強行された消費税の大増税計画。来年４月に８％、再来年10月には10％に引き上げられようとしています。
国民負担増は、消費税で13.5兆円、その他の増税や社会保険料の値上げを加えると約20兆円＝４人世帯では年間30万円の負担増になります。中小企業も大打撃。
しかし、今回の増税で社会保障も財政もよくなりません。社会保障に使われるのは、増税の一部に過ぎず、残りは既存の社会保障分に置き換えられ、公共事業などに回されます。
賃上げと雇用の安定こそ必要
日本経済の落ち込みの最大の原因は、国民所得が減り続け、購買力が低下していることです。今必要なことは、?国民所得の向上、?労働条件の改善、?安定した雇用など、大企業優先の経済政策から国民生活最優先の政策です。
「消費税NO！」「人間らしく働けるルールを」「賃金引上げと雇用安定」こそが景気回復の確かな道です。
社会保障
社会保障切り下げのオンパレードにストップを
安倍政権は、自民・民主・公明の「三党合意」にもとづいて、社会保障切り下げを強行しようとしています。
生活保護費を2013年８月から３年かけて740億円以上削減するとして、13年度670億円削減計画を決定。受給世帯の96％が減額されます。
生活保護が下がれば、最低賃金の引き上げ目標が下がり、労働者の労働条件も切り下げられることにつながります。また、福祉・教育・税制などの施策の適用基準にも連動しているため、国民生活全体に大きな影響が出ます。
医療
医療では、医療保険の利く範囲を狭め、保険以外の診療は自己負担でという混合診療が狙われています。在宅療養を口実に病院からの追い出しをすすめようとしています。70〜74歳の窓口負担を倍に引き上げることが検討されています。風邪などを軽い疾病として、保険給付から外す。市区町村が運営する国保を都道府県単位にまとめ、国保料・税の大幅値上げも狙われています。
介護
介護の分野では、利用料を倍に引き上げ、居住費の引き上げ、ケアプラン作成も有料化が検討されています。まさに社会保障切り下げのオンパレード。
社会保障の財源は、富の再配分、応能負担の原則で賄われるべきです。安心の社会保障制度が内需を拡大し、雇用も増やす好循環の決めてです。
憲法
憲法９６条を変えて「戦争する国づくり」NO!
安倍政権は、憲法96条（改憲を発議するための要件）を３分の２から過半数に緩和し、９条をはじめ憲法改悪の突破口にしようとしています。
日本国憲法を含めた近代憲法には、立憲主義が貫かれています。憲法96条は、立憲主義に基づき最高法規である憲法の改正には、他の法律よりも高いハードルを与えています。権力者が勝手気ままに憲法を変えられるのであるならば、立憲主義ではありません。第96条を改悪することは憲法の基本的な性格を覆すことです。だから『邪道だ』と批判の声が広がっているのです。
日本を「再び戦争ができる国」にしてはなりません」今度の選挙で、憲法改悪推進勢力に厳しい審判をくだしましょう。
原発
再稼働、原発輸出NO！ 「即時原発ゼロ」へ
福島第一原発の事故は、原因の究明も終わっていないし、収束もしていません。一日400トンの汚染水が溜まり続け、問題の解決策は全く立っていません。15万人を超える人々が故郷を追われたままです。また、使用済み核燃料の管理問題もまったくめどが立っていません。
ところが安倍首相は、「フクシマ事故を経験した日本だから世界一安全な原発」と海外へ原発を売り込むトップセールスを展開。また原子力規制委員会は、大飯原発の引き続く再稼働と、プルトニウムが入ったMOX燃料を使った高浜原発の再稼働を容認しようとしています。新たな「神話」にダマされず、再生可能なエネルギーへの転換を進めることが求められています。
グローバル化ではなく中小企業の応援を
中村 知彦さん（府職労執行委員）
安倍首相は「３本の矢」で日本経済を覆っていた雰囲気は一変したと豪語しているが、足元の中小企業や一般庶民の実感とは全くかけ離れているのが実態。中小製造業では円安による原材料調達コストが増大し、受注が増えても単価引き下げが利益を圧迫している現実がある。「とにかく生き残っていこう」と語りあっていると経営者から聞いたばかりだ。
選択と集中、規制緩和で特定分野のみを支えるのではなく、多様な中小企業の出番をつくり、応援すること、グローバル化ではなく国内や地域内での経済循環による産業振興を打ち出す政策転換が求められている。
生存権侵害！社会保障切り捨て政治に審判を！
Ｔさん（京都市職労民生支部）
民主党政権時代に、社会保障財源として消費税増税法案が自公民の三党合意で強行され、来年４月から５％から８％の増税が予定されている。昨年12月以降の自民党政権になったものの、相変わらず社会保障制度は切り捨てられている。具体的には、今年８月から生活保護基準が３年間かけてさいだい９％の引き下げ、年金支給額は12月支給分から引き下げられる。また、医療では、70歳から74歳の窓口負担を１割から２割へ、さらに介護でも要支援など軽度な場合は保険外適用も検討されている。
とりわけ、生活保護基準の引き下げは、被保護世帯だけでなく、就学援助利用者の縮小や国保料減免の基準引き下げ、最低賃金制度の引き下げなど、低所得者層への影響は必至である。消費税増税の一方で、社会保障制度の切り捨ては、憲法25条に明記された国民の生存権侵害に他ならない。社会保障切り捨てをすすめる政治に対して私たちは審判を下すべきである。
負の遺産残さない原発ゼロ求める
Ｈさん（舞鶴市職労執行委員長）
先日、ＭＯＸ燃料が高浜原発へ運ばれ、大飯につづき高浜原発の再稼働の準備が、国民的議論抜きで進んでいます。
世論調査でも５割〜６割が再稼働反対です。どんな安全基準をつくろうと、今の技術では核のゴミ処理はできず、次世代に負の遺産を残してしまいます。
原発により近い舞鶴だからこそ、原発にたよらない地域再生をめざし、国民の多数が支持する原発ゼロを実現する勢力の前進を求めています。
“ノーモア原発事故、ノーモア再稼働” 原発ゼロの社会をめざして取り組みを進める決意です。
京都自治労連 第1803号（2013年7月5日発行）より