大会宣言

　暴走する安倍政権から住民生活をどう守るかのたたかいが重要な局面を迎える情勢の下、私たちは、本日、第81回定期大会を開催し、代議員の活発な討論により、この１年間の活動を総括、新たな運動の方針を決定しました。

　今大会では、脱原発と再生可能エネルギーへの転換、地域経済とふるさと再生のとりくみ、社会保障削減反対のとりくみ、地域医療や公的保育を守り拡充させるとりくみ、米軍レーダー基地や沖縄米軍基地問題、核兵器廃絶、憲法を守るとりくみ、退職手当削減や賃金削減とのたたかい、非正規雇用職員の賃金労働条件など処遇改善のたたかいと組織化の前進、青年部や女性部などの活動の広がり、あらゆる運動を通じての組合組織拡大強化などが生き生きと語られました。

　自公政権は、国民に否定されたはずの「構造改革」路線を再び突き進み、大型開発へ逆戻り、国民の生活よりも大企業支援を優先させ、消費税増税や社会保障の削減で憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」での国の責任を放棄、原発「推進」、ＴＰＰ参加などを押し進めています。参議院選後すぐに、憲法改悪、集団的自衛権、武器輸出３原則見直しなどの検討を表明し、暴走を加速させています。地方自治を破壊し、国と自治体のあり方を大きく変える道州制も法案準備が進められています。生活保護費はこの８月から引下げが始まり、法律そのものも改悪しようとしています。これらは「国民生活と平和の願いへの攻撃」ということが明らかで、国民生活との矛盾・国民との「ねじれ」は決定的です。

　私たち自治体労働組合・自治体労働者は、住民生活への攻撃の本質を知らせ、住民とともに運動し、地域と暮らしを守らなければなりません。憲法改悪を阻止し、社会保障の大改悪を許さない共同を築く、その運動の先頭に立つことが求められています。

　本大会では、「地域住民の繁栄なくして自治体労働者の幸福はない」の立場を、今日的に、具体的に発展させることを確認し、住民の命と暮らしを守る自治体労働者として、安全・安心の地域社会、地域に密着した地域循環型の経済と雇用、持続可能な地域づくりを発展させることに全力を尽くすことを決定しました。

　来年は知事選挙です。アベノミクスとたたかい、安倍政権の暴走を止め、憲法が生かされ暮らしと平和を守る自治体建設のための重要なたたかいとなります。私たちは、住民との共同を広げ地域からの運動で、地方自治輝く府政を実現させるため力を合わせるものです。

　本大会での確信を全組合員に広げ、正規・非正規雇用を問わず仲間を増やし、団結を強め、安心して働き続けられる職場、住民生活を守る自治体づくりのために全力で奮闘するものです。

　以上、宣言します。

2013年７月31日
京都自治体労働組合総連合　第81回定期大会

京都自治労連　第1805号（2013年8月5日発行）より