【特別決議】
オスプレイ追加配備に抗議し、日本からの即時全面撤去を求める

　７月30日、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイ12機が、山口県の米軍岩国基地に到着し、多くの市民が抗議する中、陸揚げが強行されました。12機は、岩国基地で訓練した後、８月初旬までに順次、?世界一危険?と言われる沖縄普天間基地に配備され、24機体制となります。

　沖縄では、連日日米合意違反の危険な訓練が日々繰り返され、県民は命の危険にさらされています。しかし日本政府は、日米合意違反の訓練を直ちに中止するよう抗議すら行っていません。

　こうした中で、仲井真弘多沖縄県知事らが強く抗議を行い、沖縄県議会も反対の意見書と抗議決議を全会一致で可決しました。先に行われた参議院選挙沖縄選挙区においては、オスプレイ配備反対を掲げた糸数慶子候補が、自民党候補に大差で当選するなど沖縄県民の意思は明確です。オスプレイ配備反対の沖縄県民の意思を無視し、配備強行をすすめる米軍と安倍政権は断じて許すわけにはいきません。

　また全国では、24機のオスプレイを使い、米国本土では危険すぎて行わない低空飛行訓練を強行しようとしています。

　いま、日本の主権と地方自治を踏みにじり、住民のいのちを危険にさらすオスプレイの配備と低空飛行訓練に、各自治体と首長がどのような態度をとるのかが大きく問われています。

　ところが、橋下徹日本維新の会共同代表（大阪市長）は、大阪八尾空港でのオスプレイ訓練の受け入れを政府に提案し、関西広域連合は、７月に行われた首長会合において、オスプレイの配備に反対するのではなく、「オスプレイの訓練を含めた沖縄の基地負担軽減を早急に検討するよう」政府に申し入れをするという重大な決定を行っています。これでは、まったく首長の役割を果たしているとは言えません。こうしたもとで、米太平洋空軍のカラール司令官は、ワシントンで現在行われている日米両政府の会談で、オスプレイの配備先として「横田基地も有力候補だ」と述べたと報道される事態となっています。

　私たちは、全国知事会長の山田啓二京都府知事が、沖縄県民の意思を無視し、京都府民はもとより全国の住民が危険にさらされようとするときに、暴走する安倍政権と軍事力増強を強める米国の戦略に追随し、手を貸す政治姿勢を厳しく批判するものです。

　また、私たちは、職場から地域から共同を広げ、全国の仲間と力を合わせ京丹後市への米軍レーダー基地建設に反対するとともに、オスプレイの追加配備に厳しく抗議し、「危険なオスプレイの即時全面撤去」「低空飛行訓練中止」を求めて断固たたかうことを決議します。

2013年７月31日
京都自治体労働組合総連合　第81回定期大会

京都自治労連　第1805号（2013年8月5日発行）より