８月28日、京都地方最低賃金審議会が開催され、平成25年度の最低賃金を14円引き上げ時間給７７３円にする改正が決定しました。なお、中央最低審議会が示した京都の目安は時給12円の引き上げで、中央最賃を２円上回るものです。また、平成24年度の最低賃金改正時に、生活保護水準を３円下回るといわれていた逆転現象は、今回で解消するとしています。

　今回の改定の大きな特徴は、現在は京都に適用されていない「中小企業最低賃金引き上げ支援策補助金」を京都に適用されるよう制度改正を初めて求めたことです。これはこの間、京都総評をはじめ京都自治労連が強く主張していたもので、要求が一定前進したものとして、評価できるものであり、政府が速やかに実行することを強く求めていく必要があります。

京都総評は"異議申出"

　しかし、一定の前進はあるものの改正されても時間給７７３円では、最低限の生活ができないことは明らかです。総評は、要求である「時給１０００円以上」を求めて、異議申出を行うとしています。

京都自治労連　第1807号（2013年9月5日発行）より