機関紙 - 自治労連定期大会 発言(要旨)
非正規組織化、増勢に転じて来年の京都大会を迎える
京都自治労連書記長 松下卓充
7.8%賃金削減では、経済闘争として職場の怒りの声を集め、産業連関表を使って公務員賃金のあり方を地域に打って出るたたかいとして展開した。職場、地域で労働組合の姿を見せたことが信頼を高め、組合加入に繋がるなど前進の共通認識を得られた。地域経済での課題に単組が主体的にかかわり、地域での共同広げ、一刻も早く削減を中止させる。
地域課題に正面からとりくむ。自治労連単組を府内全域に確立させ、運動の質的強化と、非正規組織化すすめ、来年の京都での全国大会を迎える決意だ。
関連職場への波及許さず、不当カットの怒りが組合への期待に
京都市職労書記長 日比野雅則
賃金削減のたたかいは、庁内世論の喚起と怒りの結集を目標に、本庁舎を含む全職場オルグを実施。あきらめムードが吹き飛び、怒りとともに組合への期待に変わった。組合員の怒りのメッセージカードを交渉の場に持ち込むなど取り組んだ。市民への宣伝では、訴えへの反応に確信が生まれた。
外郭団体など公務関連職場に波及させないことを視野に交渉すすめ、「波及させないよう責任をもって対処する」との回答引き出した。連携した運動は今後につながる重要なたたかいだ。
憲法を暮らしに生かす府政実現に奮闘
京都府職労連書記次長 福島 功
賃金削減攻撃では、政治的背景や提案内容の問題点追及、財政問題での対案提示など、職場からの怒りを結集し、街頭宣伝や民間労組との共同で府民世論を広げてたたかった。強行されたが、夏季休暇増、非正規職員の処遇改善など20を超える項目で前進。組合員にも変化が生まれ、労働組合への期待の高まりが組織拡大へとつながった。
来年は知事選挙。安倍政権の暴走と真正面から対決する府民的運動を構築し、憲法を暮らしに生かす京都府政実現に奮闘する。
京都自治労連 第1807号(2013年9月5日発行)より