京都市がリハビリテーションセンターの附属病院を「廃止」しようとしている問題で、８月22日、29日、「京都市のリハビリを考える会」が市役所で早朝宣伝を行いました。

リハビリに医療は必要

　京都市身体障害者リハビリテーションセンターは、１９７８年、市民や企業から寄付も受けて全国に先駆けて設立された施設です。

　現在の保険制度では、医療保険で受けられるリハビリの期間や入院期間には「日数制限」があり、日数を過ぎるとリハビリが受けられなくなります。このような中で、京都市リハセン附属病院はあと少しのリハビリで家庭復帰・社会復帰できる市民の受け皿になっており大きな役割を果たしています。

　もし附属病院が廃止されれば、行き場のないリハビリ難民が多数生まれることが予測できます。

　京都市は、高次脳機能障害に特化した支援や、障害の種別を超えた総合相談窓口をつくると打ち出していますが、「病院機能をなくせばそんなことはできない」と関係者から怒りの声が上がっています。

　また京都市が「赤字」「不採算」を理由に廃止と言うなら、福祉施設すべてが廃止の対象となってしまいます。自治体の在り方が大きく問われる問題です。

　「附属病院の廃止撤回の署名」を多くの職場で集めましょう。

京都自治労連　第1807号（2013年9月5日発行）より