９月13日、14日、京都自治労連は「13秋期年末闘争討論集会」を福知山市内で開催。10単組58人が参加し、賃金確定をはじめとした秋のたたかう方針を活発な討論で深めました。
　また、自治労連・猿橋書記長を講師に「憲法をいかす秋のたたかい」について学習会を行いました。

住民共同で憲法をいかした地域づくりを

　冒頭、池田委員長は、「学習を深めると同時に、地域に入り、住民と共同して秋期年末闘争をたたかおう」とあいさつ。

　続いて、自治労連・猿橋書記長が「憲法をいかし、働くものと住民の暮らしを守る秋のたたかいを」と題して講演。安倍政権と労働者・国民要求の矛盾が広がるなか、解釈改憲に向けた動きと、道州制など統治機構の再構築が強まっていると指摘。この秋のたたかいの構えとして、全組合員が参加する運動づくりを重視し、賃金確定や組織拡大への飛躍をつかもうと呼びかけると同時に、労働組合運動と住民運動の結合は自治労連の役割だと強調し、憲法をいかした地域づくりと自治体のあり方を問う政策提言の運動を広げようと呼びかけました。

職場を基礎に全員学習・要求づくりすすめよう

　13人事院「報告」の問題点と課題について、松下書記長は、憲法違反の賃下げを容認し、新たな賃下げも示唆する人事院の役割を放棄した削減ありきの内容と批判。「勧告なし」の13確定闘争だからこそ、積極的要求を掲げてたたかうことが重要としました。

　13秋期年末闘争方針の提案では、?組合員の団結で職場要求実現と組織拡大をすすめる、?非正規雇用労働者の処遇改善、均等待遇実現、?憲法・平和を守り、政治革新と地方自治拡充を求める、?消費税増税ストップ、社会保障拡充もとめ、地域経済活性化をめざす、?原発ゼロ、再生可能エネルギーの転換へ共同を広げる、と重点課題を提起。

　全組合員学習をすすめ、職場を基礎に組合員の声を集め、人員要求など職場要求と賃金闘争をあわせた要求書づくりをすすめようとしました。あらゆるとりくみを組織拡大強化に結びつけ、「目に見える活動」ですべての単組で増勢に転じる秋期年末闘争にしようと呼びかけました。

　14日は、若手役員を中心にした賃金講座、組織拡大、確定闘争の３つの分科会を行いました。組織拡大の分科会では連合通信社の伊藤篤さんが「機関紙・宣伝活動を組織拡大に生かす」として講演しました。秋期年末闘争方針は10月４日に開催する第１８４回中央委員会にて決定されます。

京都自治労連　第1808号（2013年9月20日発行）より