京都府の人事委員会勧告を間近にした９月26日、京都自治労連都市職協議会と町村職協議会は、府人事委員会へ「公務員賃金削減容認の不当な人事院勧告に追随することなく、人事委員会の『代償機関』としての役割の発揮を求める」要請を行いました。

　要請の冒頭、要請書と併せて組合員・職員から託された府人事委員会宛の団結署名９１６筆分を提出しました。

　対応した加納府人事委員会事務局次長は、「申入れ内容は、委員会に伝える。勧告は昨年同様（10月10日）のスケジュールで進めている」「官民格差は今の段階では何とも言えない」「現給保障は国との違いも考慮して検討している」「再任用職員の賃金水準は国の動向を見ながら」などとしました。

京都自治労連　第1809号（2013年10月5日発行）より