10月11日、京都府人事委員会は「職員の給与等に関する報告」を行いました。府職労連は、「7月以降給与減額によって民間を大きく下回る状況（約3万円）が生まれ、さらに労使妥結なしの給与減額の下、国追随の改善勧告なしは代償機関としての役割を放棄している」などとした見解を発表しました。

京都府人事委員会「報告」（概要）

■現給保障
　＊現給保障を廃止するとともに、昇給抑制の回復措置を講じる必要があるが、その方法及び時期については、本府の職員の実情等を考慮した上で、検討する必要がある

■高齢層の昇給・昇格制度の見直し
　＊国や他の都道府県の措置状況及び本府の実情等をふまえ、引き続き検討していく

■「給与制度の総合的見直し」
　＊国の検討内容を注視し、本府の実情をふまえ適切に対応する必要がある

■勤務条件
　◇総務勤務時間の短縮
　　＊所属長の役割発揮と実効性を強調
　◇非常勤職員の処遇改善
　　＊職務実態をふまえた処遇の確保に言及

■高齢期の雇用問題
　＊国等の動向を注視しながら、必要な検討を進める

京都自治労連　第1810号（2013年10月20日発行）より