京都自治労連は、10月22日から28日にかけて13秋期年末賃金確定闘争での要求前進をはかる目的として府内全自治体を訪問するキャラバンを実施し、各自治体当局と懇談、意見交換を行いました。

■給与削減について

　政府の地方交付税減額による給与削減の押し付け、強要に対して「地方交付税を盾にした不当なもの」「今後あってはならないこと。給与決定原則に基づいて行われるべきで『政治』で決められるのは大きな問題」「賃金は地方が自主的に決定するもの。地方交付税減額で給与削減を押し付けることはあってはならない」「非常に遺憾」と、ほぼすべての自治体で今回のやり方への怒り、疑問が出されました。

　「住民サービスへの影響を考えると苦渋の決断だった」とする中で、「職員のモチベーションにかかわること。来年３月末までの時限的措置であり、４月には元に戻す」と明確に態度表明する自治体もありました。

■高齢期雇用（再任用）制度について

　年金支給開始年齢の引き上げによって、来年３月末に「年金が支給されない定年退職者」が生まれる中、「雇用と年金の接続」を確実に行い、安心して働き続けられる高齢期雇用制度を確立することが必要です。

　懇談では、現行の再任用制度があっても運用していない自治体、再任用ではなく嘱託として採用している自治体など、各自治体の対応がバラバラであることが浮き彫りに。同時に、「再任用の義務化」が言われる中、定数管理問題ともかかわって、新規採用や職員年齢構成などの課題、受け入れ職場と業務内容の洗い直しなど課題が山積みであることが率直に出されました。

■台風18号災害について

　台風18号災害にかかわっては、災害復旧、住民の生活再建に向けて職員が奮闘する中、「庁舎内外からの応援体制を組んでいる」「超勤問題やメンタルヘルス問題で細心の注意をはらっている」と話がありました。春闘キャラバンでも出された「土木技師が不足している」との深刻な実態が依然として続いていることも明らかに。

　防災計画や災害マニュアルの見直し、検証も必要との声も聞かれました。

■メンタル、非正規雇用、国政・地域課題について

　その他、非正規賃金をはじめとする待遇改善やメンタルヘルス問題、道州制やＴＰＰなどの課題についても懇談を深めました。自治体キャラバンでの懇談の中身、特徴を生かし、13確定闘争での賃金、人員など職場要求前進へとりくみを強めましょう。

京都自治労連　第1811号（2013年11月5日発行）より