11月15日（金）９時30分〜
京都府庁旧館２Ｆ総務部（会議室）

　単組の確定闘争での前進を切り拓くことを目的に、例年行っている府自治振興課交渉を11月15日に行います。退職手当の大幅削減、給与削減の強制により生活実態が大きく悪化しているとき、府内の自治体職員の生活改善に向け、府をその立場に立たせることが必要です。すべての単組から職場要求を持ちより、確定闘争の前進を切り拓きましょう。

　今回の交渉のポイントは、

?各自治体の賃金確定に際して＝労使合意の尊重と府が介入しない立場を明らかにさせる。

?賃金削減問題＝〈ア〉交付税削減以上に賃金を削減している自治体があることを認識し、自治体が、一定の回復措置を講じる場合に口を挟まないこと。〈イ〉国のあらたな賃金削減の動きに反対すること。また、関連する地方交付税削減に反対すること。

?高齢期雇用問題＝希望者全員の任用、生活保障となる再任用制度の実施を。

?退職手当削減の回復措置及び早期希望退職制度。人員・超勤縮減問題。非正規職員の賃金・労働条件問題での前進を。

?給与制度の総合的な見直しを持ち込ませない。

　などです。

京都自治労連　第1811号（2013年11月5日発行）より