安倍内閣が今国会中に成立をねらう「特定秘密保護法案」は、国民の知る権利を奪い、日本を「海外で戦争する国」にするものです。いま、日本弁護士連合会、日本新聞協会、日本ペンクラブをはじめ、国民各層から反対の声が巻き起こっています。

特定秘密保護法の重大な問題点

?　特定秘密保護法が対象とする情報の範囲は、広範囲で無限定。何が秘密か秘密。特定秘密を指定するのは秘密を保有する行政機関の長で、第三者機関のチェック機能はなく、政府の思惑であらゆる情報が隠蔽されます。

?　国家公務員の情報の漏えいに対しては、懲役10年という重い刑罰が定められ、未遂犯も処罰されます。メディアも対象となり萎縮効果が甚大となります。また、国家公務員だけでなく、地方公務員も対象となることが予測され、物言えぬ職場に。

?　秘密を扱う公務員や労働者その家族・関係者は、事前に思想や経済状態、傷病の有無などが調査・監視が行われるなど思想信条の自由やプライバシーが侵害されます。また、特定秘密に指定されれば、国会での審議も不可能となります。

　原発事故やＴＰＰ交渉、オスプレイやＸバンドレーダー等の軍事関連情報など、政府や権力者にとって都合の悪いことは特定秘密にされてしまいます。国民の基本的人権を侵害し、民主主義の根幹を揺るがす特定秘密保護法案を廃案にしましょう。

京都自治労連　第1811号（2013年11月5日発行）より