▼台風18号被害から一ヶ月半が経つと色々と見えてくる。例えば８月30日に運用開始され、その発令第一号となった「特別警報」について。

▼災害が起きるおそれのときは「注意報」、重大な災害が起きるおそれのときは「警報」。今回新たに「特別警報」が設けられた。

▼「警報」は府から市町村への伝達義務があった。しかし「特別警報」はそれにとどまらず、府・市町村から住民への伝達義務が課せられたところに最大の特徴がある。

▼にも関わらず府内では京田辺市と木津川市が住民に知らせなかった。「外が暗く避難が危険で、住民を不安にさせてはいけない」と言うのが理由だ。それでは何時、住民に周知するのだろうか！

▼行政の危機管理の基本は二つ、?被害状況の正確な把握、?住民への迅速な情報提供と対応だ。京都市はその両面で多くの課題を残してしまった。災害対策本部会議の開催はたったの二回。これでは情報の集約と対策も全庁のものとはなりえず、公式に発信する情報すら持ちえない。せめて今回の教訓化ぐらいはしっかりしてほしい。（Ｉ）

京都自治労連　第1811号（2013年11月5日発行）より