削減回復は自治体の判断で、府は口出ししない：自治振興課

　確定闘争の山場を前にした11月15日、京都自治労連は、自治振興課と交渉を行いました。交渉では、確定にあたっては労使合意を尊重すること、不当な賃金削減の早期中止、国の新たな削減に反対を、高齢期雇用問題、台風災害問題などで行いました。当局回答と主なやり取りは以下の内容です。

台風18号災害にかかわって

　今回、防災・減災対策の重要性が示された。府では来年度採用者の前倒し採用や民間活用など取組をすすめた。十分な地方財政措置を講じてもらうように国に求めていく。

賃金確定要求にかかわって

　給与削減については、本日の閣議で「３月末で終了、４月から元に戻す」と決まるのではないか。官民格差がある分については見直していくことが適当だと考えている。

高齢期雇用（再任用）について

　条例制定しない団体が３団体（井手、和束、南山城）については制定に助言していく。条例があるが、実施していない市町村もあり、実施へ助言していく。

退職手当について

　早期退職割増について、45歳から３％、59歳も２％ということ、条例案について、府の方で作成して参考に送付した。財政上の問題や勧奨退職の状況など市町村に照会し、適切なアドバイスをしていきたい。

時間外勤務について

　職員の健康管理上、重要な課題。特に管理職の意識が大事。職員の業務状況など把握するなど意識の向上が必要だ。

３６協定について

　府でも結べていないが、順次結んで行くように現在府職労と話をすすめている。災害対応でも影響がある。市町村には直接足を運んで説明している。

労働安全衛生委員会について

　全国平均を下回っている状況。衛生委員会の設置や月１回の開催は法令で定められており、しっかりと助言していく。

メンタルヘルスについて

　重要な課題。府の指針や研修の資料を示していく。職場復帰プログラムや、パワハラ、セクハラについてもアドバイスをしていく。

臨時・非常勤について

　府内市町村の職員の４割が非正規であり、これまででは考えられなかったこと。公務の基本は正規職員であるべき。
　非常勤職員には期末勤勉手当は支給できないが、月の報酬として上乗せしていくことは可能なので助言する。判例で、常勤的非常勤への手当支給は違法ではないとされた、注視する。

交付税の充実求める

　実質的な地方交付税は増額方向になる予定。国に地方財政の総額を確保するよう求めている。危機感を感じているのは歳出の特別枠。国の交付税から廃止されると大きな影響が出てくる。なんとか維持するように求めていく。

府は、新たな給与改悪に反対を

　交渉でのやり取りの中で、給与削減問題が大きな争点となり、組合は「交付税削減以上に給与を削減している自治体がある。本末転倒だ」「12月で削減中止しても、削減分を回復しても、自治振興課からはとやかく口出ししないか」と追及。当局は、「その通りだ」と答弁しました。

　国で議論されている給与の総合見直しについて組合は、「地域間配分の見直しで、全体的な賃下げが狙いだ。人事院は行２職員を減らせ、民間委託だと言っている。こうしたことに地方が声をあげないことはありえない。給与決定については、国と地方の協議の場で決めることは間違い。地方でやるのが基本原則。国が言ってきてもしっかりと意見を言うのか」と当局に迫りました。当局は「そうなる」と答えました。

　高齢期雇用での再任用問題では組合は「再任用を条例化していない団体、実施していない団体には指導するのか」との追及。当局は、「条例整備を助言する」としました。また、総務省との会議の場で「再任用を定数から外してほしい」と全国から声が出て、「持ち帰って検討する」と答えていることを紹介しました。組合は、「今までと違って再任用制度を実施することは義務だ」と強く主張しました。

　非正規職員問題では、「労基法以下のブラック自治体がある」として、具体的事例を挙げ改善を求めました。当局は「しっかり対応していきたい」としました。

京都自治労連　第1812号（2013年11月20日発行）より