反対、慎重審議の声が８割超える

　国民の知る権利や言論、表現の自由を侵害する危険な中身である、特定秘密保護法案をめぐって緊迫した情勢が続いています。「外交や防衛の話だから関係ない」と思っていたら大間違いです。３・11直後、国は放射性物質の拡散データを隠しましたが、原発での事故が特定秘密になれば、放射能や汚染水がいつどこで漏れたのか、国民に知らされることはありません。

　アメリカと軍事戦略・情報を共有するために軍事情報保護体制が必要になる、これが安倍政権が法案の制定を急ぐ理由であり、その狙いは集団的自衛権の解釈見直しや改憲と併せ、アメリカと一緒に海外で戦争できる国づくりです。

テレビキャスターが揃って反対

　全国各地で廃案にせよ、と声が大きく広がっています。保守層からも「戦争の足音が聞こえてくる」「国民に不安を与える法案だ」と批判の声があがっています。11月11日にはテレビキャスターら８名が記者会見をひらき、「取材・報道の自由が著しく侵害され、国民の知る権利が大きく侵害される」とし、発表された声明のうち７行を黒塗りで伏せ、「法案が通ればこうなる」と批判しています。多くの学者や文化人、雑誌編集長などもこぞって反対の声をあげています。

　反対の大きな世論で廃案に追い込みましょう。

京都自治労連　第1812号（2013年11月20日発行）より