12月６日深夜、１万人を超える国民が国会を包囲し、全国各地で国民が怒りの声を発する中、参議院で特定秘密保護法が自民・公明の賛成多数で強行可決されました。

　しかし、過半数以上の国民が「国会審議不十分」「成立後にも反対する」と答え、秘密保護法に反対する声は空前の規模で広がっています。

　秘密保護法の影響が心配されるのが自治体職場。黙っていたら、国の下部組織に組み込まれ、支配の道具にされる恐れがあります。知らぬ間に「適正調査」の声が掛けられる職場にしてはなりません。

京都自治労連　第1814号（2013年12月20日発行）より