1月10日、11日の2日間、京都自治労連は、京都きよみず花京か（京都市東山区）にて14春闘討論集会をひらき、14春闘方針案の論議を深めました。
　週刊東洋経済の風間直樹氏が「ブラック企業の本質と雇用労働政策の行方」と題して、ユニクロを例に、社会問題となるブラック企業の疲弊した職場のリアルな実態を話しました。

全組合員の力結集し、自治労連を大きく

　池田委員長は、新聞各紙の新年社説を紹介する中で、「民主主義を守ろうと国民の運動と連帯、安倍政権への危機感があらわれる一方で、戦争できる国づくりへとすすむ危険な流れも生まれている」と指摘。「地域をどう活性化させていくか問われている。台風災害での職員の奮闘や労働組合の支援など、地域社会を守る運動をすすめてきた。この春闘で地域を変える足掛かりに、府知事選挙でも奮闘しよう」とあいさつしました。

　14春闘方針案を提案した松下書記長は、福知山市学校給食センターでの組合結成や職場要求の前進など、13確定闘争の中間総括と春闘情勢の特徴にふれながら、学習をすすめ、職場・地域要求をあつめ14春闘をたたかおうと提起。

　すべての労働者の賃上げを掲げ、府知事選挙勝利と住民生活を守る共同したたたかいの前進、「ブラック自治体黒書」づくりで働くルールの確立、おきプロＮＥＸＴを生かした組織拡大など全組合員が参加した14春闘を展開することを呼びかけました。

　特別報告として、?青年部からおきプロＮＥＸＴ成功に向けた取り組みの強化と支援、?福知山市学校給食センターでの組合結成と組合員からのビデオメッセージ、?京丹後市への米軍Ｘバンドレーダー基地設置とのたたかいと府知事選の３本が行われました。

　11日には３つの分散会に分かれ、14春闘でのたたかい、地域再生と府知事選挙、組織拡大強化の３つのテーマで、議論を深めました。

　14春闘方針案は単組や職場での議論を経て、２月６日に開催する第１８５回中央委員会にて決定されます。

京都自治労連　第1816号（2014年1月20日発行）より