米軍基地問題
京都に米軍基地いらない

　19日、米軍基地に散々苦しめられてきた沖縄で米軍基地建設に反対する大きな審判が下されました。名護市長選挙です。新基地建設反対の稲嶺進・現市長が圧勝で再選されました。次は、京都の番です。

安心・安全を置き去り

　昨年２月、日米首脳会談で突然明らかとなった京丹後への米軍レーダー基地建設問題。３月から８月にかけて15回の説明会が行われましたが、住民の安全・安心についての不安の声には、まともに答えていません。それどころか、「村がよくなることに反対したら村八分になる」などと、地域を二分する形で地権者への賃貸仮契約・契約が強引にすすめられ、12月27日にすべての地権者との契約が結ばれました。地域住民が納得していないもとで、賃貸契約を強引に結ぶことなどあってはならないことです。

　さらに、これまで指摘してきた米軍基地設置の問題点は何も解決していません。

?環境評価（ＪＥＧＳ）…米国内では米軍が実施しています。あらゆる環境評価の基準が含まれています。日本政府の対応は、環境評価なしで設置する動きとなっています。
?京都が米軍の最前線基地…レーダー基地は、米ミサイル防衛の最前線基地。否応なしに戦争に巻き込まれ、敵対国から攻撃される危険性が増す。
?安全・安心問題…米軍による犯罪、事故から府民を守る有効な対策は全く具体化されていません。米軍住宅予定地はまったく明らかにされていません。Ｘバンドレーダー電磁波による健康や漁業等への影響。ドクターヘリへの影響など。
?京都府や京丹後市の地域振興・地域経済政策との齟齬の問題。
などです。

　京都府知事は、12月の府議会で「国に確認した条件が守られないなら、強力撤回も辞さない」と答弁し、京丹後市長も12月議会で「住民の安心・安全が大前提。本市においてなじまないということであれば、受け入れ撤回もありうる」と答弁せざるを得ない状況です。そうであるならば、今こそ、山田知事は直ちに米軍基地の設置表明を撤回すべきです。

基地で繁栄した地域はない

　沖縄は、米軍基地があるがゆえに苦しめられ、経済的にも発展を阻害されてきました。一たび基地を許せば、いつまで居座るかわかりません。子どもたちの未来にかかわる京都全体の大きな問題です。４月の知事選挙で、米軍基地ノーの意思をしっかり示しましょう。

京都自治労連　第1816号（2014年1月20日発行）より