自治体で働く非正規職員や関連労働の組合で組織する「京都自治労連非正規関連労働組合」の第９回定期総会が、１月11日に開催され20人が参加。各職場の現状や活動の交流を行い、満場一致で方針を確認しました。

要求は前進している

　総会は、「ブラック企業とたたかう非正規の若者たち」と題しての伊藤大一大阪経済大学准教授の学習会の後、新田昌之非正規関連協事務局長が方針を提案しました。

　新田事務局長は、府内の非正規労働者の比率は40％以上になり、20歳代や女性では、二人に一人が非正規で京都は全国ワースト３位の実態。自治体職場でも半数が非正規労働者である実態も少なくなく、その多くが年収２００万円以下のワーキングプアの状態に置かれており、福祉と住民サービスの向上の点からも放置できないと指摘。

　そして、たたかって要求を前進させている全国の事例を紹介するとともに、府内においても、連続しての賃上げ、夏季休暇や結婚休暇、妊娠中の休暇を有休に（府職労）、65歳までの経験加算実現（京都市職労）、病気休暇の改善や経験加算の改善（宇治市関連）等の要求前進と、新しくこうむ公共一般の組織が広がっている状況を報告しました。

様々な経験がいっぱい

　討論では、「子どもたちの生の声を聞くことができる職場環境に」「民間委託から公立に戻せないのか」「せめて、消費税５％分の賃上げをと奮闘中」「保育園が民間になり、働く場所が減っており危機感がある」「学校用務員の早朝業務に超勤がつくようになった」等様々な経験や声が生きいきと語られました。
　総会では、２月１・２日と京都で開催される「自治体非正規関係労働者全国交流集会」を大きく成功させ、今後の運動を発展させることを全体で確認し合いました。

京都自治労連　第1816号（2014年1月20日発行）より