合併と集中改革プラン押し付けで職員が１００００人も減った！

　市町村合併や「集中改革プラン」などで、10年間で、府と市町村の職員を合わせると約１万人もの職員が削減されています。住民生活に重大な影響が出るとともに、自治体職場では、慢性的な人手不足と異常超勤が恒常化し健康破壊が進行しています。

国の目標を上回る人員削減

　05年からの５年間、国は、地方自治体に人員や給与削減を行うために「集中改革プラン」を押し付けてきました。府は積極的に推進し、府内の市町村では国の目標を大きく上回る８・１％もの人員削減が推進されました。そのために、正規職員を臨時・非常勤職員に置き換え、給食や保育所の民間委託、病院の再編統合、指定管理者制度導入が強行され、住民サービスの低下と地域の疲弊を招きました。「南部災害で、土木事務所が統廃合されて、現場到着が遅れた」など、地域を支える自治体の役割を大きく後退させた責任は重大です。

　また、京都府が市町村に強引に押し付けた市町村合併では、過疎化が進行、地域から活力を奪い「合併して、いいことは何もなかった」との声が聞こえてきます。

　ところが知事は、「提案したのは市・町長、決めたのは議会」と責任逃れの無責任な議会答弁。府民から無責任と批判の声が上がっています。

「道州制」では30万人自治体へ

　現知事が推進する「道州制」では、人口30万人規模の自治体に「再合併」が迫られる案が示されており、いっそう地域が破壊されてしまいます。

京都自治労連　第1817号（2014年2月7日発行）より