「非正規公共署名」―３月６日中央行動までに集中しよう

　２月１日・２日、京都市内で「第22回自治体非正規・公共関係労働者全国交流集会」が開催され、全国から３２０人を超える非正規・公務公共関係の仲間が参加しました。集会は、雇止め、指定管理による大幅賃下げ、委託に伴う不当解雇などの攻撃に対して、仲間を増やし支え合いながら世論を動かして要求を前進させてきた全国各地の確信にあふれた経験がいくつも報告され、明るく元気が出る集いとなりました。

運動でつくり出した変化に確信を

　主催者を代表して自治労連非正規雇用・公務公共関係評議会の松尾泰宏事務局長が基調報告を行いました。松尾氏は、この間の取り組みの特徴として、?待遇改善・底上げと公務公共サービスの維持向上に向けて正規・非正規一体の運動として前進している、?「官製ワーキングプアなくせ」の世論と運動が様々な労働組合の課題として進んでいる、?運動によって、政府・国会、自治体でも自治体の非正規雇用・公務公共の労働者の処遇改善が課題にされてきた―ことがあげられるとしました。

　そして、?すべての地方組織で、雇用中断期間の廃止、非正規雇用・公務公共関係者の権利確立に向けて、正規と非正規・公共が一体となって運動を展開する、?すべての単組で、非正規雇用・公務公共関連労働者を視野に、10万人の組織を目標に、当面３万人組織をめざし仲間の拡大に取り組む、?政府・国会の動きを制度改善に結びつけるために、「非正規公共署名」10万筆の達成に全力をあげよう―と呼びかけました。

　続いての特別報告では、臨時・非常勤職員の病院統合の下での処遇改善の取り組み、学校給食現場での賃上げの取り組み、「雇止め撤回」を求めて裁判闘争の取り組みが報告されました。

委託では意思疎通できない

　パネルディスカッションには、昨年11月に組合を結成して奮闘している、福知山市学校給食センター分会の瀬さんも登壇。瀬さんは、この間の組合結成に至る経緯や、交渉を重ねて要求を前進させたことを報告し、「この仕事を、民間委託すること自体が問題と思うようになってきた。安心安全が第一の学校給食で、業務にかかわる人たちが、直接、意思の疎通ができない仕組みはおかしい」と述べると会場から大きな拍手が起きました。

京都自治労連　第1817号（2014年2月7日発行）より