第６回府民の立場から
地方税機構を考える交流集会

　多くの府民・団体が反対する中、京都府主導で２００９年８月に京都地方税機構が発足し５年。税機構や税務行政の在り方を見直そうと、２月４日、キャンパスプラザで「第６回府民の立場から地方税機構を考える交流集会」が開催され、自治体労働者、業者、議員、住民など32人が参加しました。

　京都地方税機構発足後は、地方税・国保料（税）の納期限を過ぎた未・滞納があると、原則すべて地方税機構に移管され、以前は各自治体で分納などをしていた住民も含めて、暮らしや営業の実情を無視した徴税、差押え等が広がっています。また、税機構未加入の京都市においても同様に徴税強化が進んでいます。特に、支払そのものが困難な高額の国保料（税）の滞納問題が深刻となっています。

法律が求める適正な課税が守られているか

　交流会の第一部では、鳥取県「児童手当差押」裁判で、銀行に振り込まれた児童手当を県が差押さえたのは違法との高裁判決（確定）を勝ち取った勝股弁護士から、「法律が求める適正な課税」（納税者保護の規定等）や、裁判の到達点を税務行政に生かすことなど、大変参考になるお話を聞くことができました。

　第二部では、府内で起こっている権利侵害の差押の事例報告、京都市の市税事務所構想の動きなどとともに、地方税機構支部の役員から納税者の権利に配慮した業務を進めるために奮闘していることなどが報告されました。また、討論を通じて、地方税機構とともに、京都府政の転換や各自治体の税務行政の見直しの必要性が確認されました。

京都自治労連　第1817号（2014年2月7日発行）より