京都自治労連２０１４春闘働くみんなの要求アンケートには、正規職員４４１７人、非正規職員１４１４人の仲間から回答が寄せられました。

　生活実態では、「生活が苦しい」「賃金が減った」など、国から強制された「給与削減」によって生活悪化を訴える声が寄せられていることが特徴です。職場に目を向けると、慢性的な人員不足、業務量の増加が、職員へのしわ寄せとなり、健康状態にも影響を与える結果となっています。

　非正規職員のアンケートには、賃金引き上げや雇用の安定などが昨年に引き続いて切実な要求となっています。非正規職員の要求前進へ、さらに運動を強化させていくことが必要です。

　寄せられた切実な要求や声を背景に、組織拡大の取り組みとも結びつけ、14春闘での要求前進を勝ち取るために単組・職場での団結つよめ全力でたたかいましょう。

生活実態と春闘課題

　前年と比べた賃金について、昨年の国家公務員に準じた給与削減を反映して、「減った」58・７％、「変わらない」24・２％となっています。生活実感では「かなり苦しい」と「やや苦しい」を合わせた割合が56・５％と、引き続いて半数以上が生活の苦しさを訴えています。

　賃上げ要求では、昨年同様に要求のトップは「３万円」28・７％、続いて「５万円」21・５％、「２万円」18・５％となり、「２万円以上の賃上げ」要求が回答の８割を占めました。

　こうした下で対政府要求をみると、「公務員の賃下げ反対」44・６％がトップとなり、続いて賃上げへの期待も込めて「景気対策」41・５％、「医療、介護・福祉、保育の制度改善、生活保護の改悪阻止」39・４％と社会保障充実が上位を占めました。

給与削減でくらし悪化

 

職場環境と人員問題

　「心身に疲労を感じますか」との設問では、「疲れを感じない」と答えた人がわずか６・２％と、何らかの「疲れを感じる」との答えが９割を超える結果となっています。また、「健康で働きがいをもって仕事をしていくために強く望むこと」の設問には、「人員の増員」52・７％、「人員配置・人事異動の改善」37・０％、「業務量の削減」34・６％などの回答が並んでいます。

　職場の人員については、「足りていない」54・５％と慢性的な人員不足となっていることが分かります。業務量も「全体として増えている」42・５％、「個人として増えている」21・９％と負担が増えており、どの職場でも人員不足が深刻です。人員増と職場環境の改善を求める声が切実であり、急務であることを表しています。

査定賃金

　査定賃金について、「導入すべき」13・９％、「導入すべきではない」28・５％と、「導入すべきではない」が15ポイントほど高い結果となっています。「査定賃金をどう思うか」については、「評価が公正にできるか疑問」48・１％と他の回答と比べ、２倍以上の回答が寄せられています。

　一方で、「働きがいや人材育成につながる」が18・９％と昨年から５ポイントほど高くなっていることにも注目する必要があります。

原発

　原発についての考え方では、正規職員・非正規職員を合わせると、「即時ゼロ」「順次廃炉にし、できるだけ早くなくす」が８割近い声となっています。汚染水問題をはじめ、事故収束にはほど遠い状況が続くなか、原発ノーの声が依然として高いことを表しています。

非正規職員の待遇改善は待ったなし

主たる生計者は自分35％
契約更新の不安37・８％

　生活実感では、「かなり苦しい」「やや苦しい」あわせて59・９％、「まあまあ」36・３％と厳しい生活実態となっています。「家計の主たる生計者は自分」35・１％と昨年同様に高い比率が続いています。賃上げ要求は、月額「３万円」22・８％、日額「１０００円」33・７％、時間額「１００円」31・０％と切実な要求が寄せられています。

　今の職場で不満を感じることは「賃金が安い」49・６％、「雇用契約更新の不安」37・８％、「正職員との賃金・労働条件の格差」32・７％などが挙げられています。働く条件の改善で要望するものは「賃金の引き上げ」62・４％、「ボーナスの支給・引き上げ」50・８％、「雇用の安定」27・４％と、賃金と雇用の改善要求が切実となっています。

　雇用の安定、均等待遇実現、賃金の大幅引き上げを重要な課題として、運動をすすめることが必要です。

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京都自治労連　第1819号（2014年3月5日発行）より