今、振り込み詐欺や食品偽装問題などが大きな社会問題となり、消費生活相談員の果たす役割は、ますます重要となっています。ところが府は、2014年度予算で広域振興局に２人配置となっている相談員を、１人に削減すると突然の雇い止めの提案を行ってきました。「懸命に消費生活行政支える相談員の雇い止めは許さない」の声が広がっています。

消費生活行政の充実こそ今、求められている

　府の消費生活相談員は、１年雇用の臨時嘱託職員です。複雑多岐にわたる専門的相談・あっせん事業に従事してきました。例えば、丹後では２０１２年度には59件の「出前講座」を実施し、警察、学校、社会福祉協議会などの関係機関や市町との連携を図るなど懸命に消費生活行政を支えてきました。

　相談員からは「休日も自費で研修会や勉強会に出かけてスキルアップに取り組み、消費者団体の運営を無償で支えてきた」「熱意をもって仕事をしてきたのに報われず、これからどうモチベーションを保って仕事をしていけばいいのか」などの声が出されています。

　振り込め詐欺や食品偽装、悪徳商法など消費生活行政は、ますます重要となっており、交替は絶対許されません。府として消費者教育事業の推進を掲げながら、これに逆行する対応です。また府は、ブラック企業対策や正規職員の増、人づくりなどを提案しながら、その一方で、「人」を簡単に「物」のように扱う突然の雇い止めは許されません。

　府職労は２月20日、「消費生活相談員の雇い止めをやめ、消費生活行政の充実を求める緊急要求書」を府当局に申し入れ、関係各支部での取り組みと合わせて「雇い止め」撤回のたたかいを強めています。

京都自治労連　第1819号（2014年3月5日発行）より