いまだに27万人もの人々が避難生活を余儀なくされている、３・11東日本大震災・原発事故から３年が経過。京都自治労連や京都総評も参加する「原発ゼロをめざす京都ネットワーク」は12日、山田啓二知事に対して、「原発再稼働を容認するのではなく、府民の願いに基づき、原発再稼働に反対するよう」強く申し入れを行いました。

政府の原発再稼働に断固反対を

　申入れでは、「原発事故は収束どころか深刻な事態が続いており、このような状況の中での原発再稼働は許すことはできない。安倍政権が、原発に固執し、基幹エネルギーとして今後も推進しようとすることは、府民の安全・安心を無視する暴挙だ」と厳しく批判。同時に、原発を「重要なベースロード電源」とするとした「エネルギー基本計画案」に対しても、断固反対するよう強く求め、知事に次の３点を要請しました。

一、高浜原発、大飯原発の再稼働に反対し、すべての原子力発電所の廃止を求めること。
一、原発再稼働をしなくても電力確保できる。原発をやめて、再生可能エネルギーへの抜本的転換を、電力業界、政府に求めること。
一、これらが履行されないもとでの電気料金値上げは、二重に企業の社会的責任を放棄するものであり、電気料金の値上げをしないよう求めること。

国の判断待ち姿勢は問題

　対応した府防災・原子力安全課の前川二郎理事は、「稼働する場合は安心・安全の確保が前提」「現在行われている原子力規制委員会の審査は、専門家が審査を行っているものであり、その結果の説明を受け、府として判断したい」などと、原子力規制委員会の審査と、国の判断を待つ姿勢に終始しました。

　これに対して「原発ゼロネット」は、「昨年の再稼働の時、政府と関電は『夏だけの稼働』と言っておきながら、夏だけではなかった。しかし知事は、抗議すら行わなかった。一度そういう信用が置けない対応をされているのに、当時と同じスタンスでの対応は大きな疑問だ」「国の判断を待つだけの府政では、再稼働に引っ張られる」と厳しく府スタンスを批判し、全原発が停止している今こそ、府が率先して原発ゼロへ舵を切るよう強く求めました。

京都自治労連　第1820号（2014年3月20日発行）より