京都自治労連「なかまを増やす南部プロジェクト」は、青年層を中心に現場を見て学び実感する企画「府政ウォッチング」を３月16日に開催し、地元宇治市職労、城陽市職労、京都自治労連から11人が参加し、２つの現場を訪問しました。

志津川豪雨災害での府、市の防災行政

　一昨年、昨年と２年続けての豪雨・台風災害で志津川が各所で決壊し、尊い命が失われました。志津川地区長の梅原孝さんは「28年前、同程度の大被害があった。このときの教訓を地域・行政が一体となって受け継いでいくことが重要」と話します。

　近年、森林が無計画に伐採され、ゴルフ場などの治水池などが機能しないなど、通常の予測以上に山からの水が志津川に流れ込んできたため、今回の被害がより大きなものになりました。梅原さんは自主防災組織を立ち上げ、地域の調査、連絡体制の確保などに取り組んでおられます。「予算が厳しい中、行政に要望を出してもなかなかできないことがある。しかし、情報の公開や調査を積み重ねていくこと、地域との連絡を密にしていくことを大事にしてほしい」と話してくれました。

「開発ありき」の行政に地域、住民が怒り

　２００年以上も前から木津川沿いの砂地で栽培されてきた城陽名産の寺田芋の産地に広大な工業団地を作ろうと、京都府、城陽市が新名神高速道路建設とあわせて開発を進めています。

　その予定地で長年農業を続けてきた坂部保喜さんと工業団地計画中止を求める会の代表・安田豊さんは、「まずは計画が優先。計画の根拠も理由も後からです。私たちへの説明もでたらめばかり」。「そこで生活する農家や住民には正確な情報や丁寧な説明が必要だ」と安田さんは話します。「代替地や補償を言うが、地価上昇で税金が跳ね上がり、細々やっている農家は生活ができなくなる」と、無理な開発計画と地域・住民無視の対応に怒りをあらわにします。

　府政ウォッチングに参加した米原さんは、「今の行政は、上から言われたことを忠実にすすめていくと、地域・住民がおざなりになってしまう」と話してくれました。

地域・住民と共に行政を進めていくこと

　現山田府政のもとで、市町村合併の強要や府の土木事務所などの広域統合、人員削減が進められた結果、一昨年、昨年の南部豪雨・台風被害など、自治体の「災害対応力」の後退が指摘されています。また、新名神高速道路の建設や市街地開発など、住民合意を無視した大型開発が進められています。

　京都自治労連・古谷茂副委員長は、今回の府政ウォッチングに参加して「２カ所で話を聞いて、行政に求められている共通点は『隠さない』『ごまかさない』という２つ。国、府、議会など上からの押し付けでなく、地域・住民に根ざした行政が求められていることを感じ考えてほしい」と若い参加者にエールを送りました。

京都自治労連　第1820号（2014年3月20日発行）より