安倍政権の暴走が止まりません。特定秘密保護法の強行可決、集団的自衛権の容認、武器輸出３原則の見直し、教育への政治介入等々、国内だけでなく世界から「極右政権」に批判の声が出ています。

　一方、くらしの問題では４月からの消費税の大増税、医療・社会保障の改悪、労働者派遣法の改悪など攻撃を仕掛けています。こうした中で自治労連は、「仕事・職場から憲法を地域にいかす、自治労連全国交流集会」を開催します。すべての単組から全国集会に代表を送りましょう。

３つの全国交流集会の魅力

　第一は、一橋大学名誉教授の渡辺治氏が、「あぶない安倍政権の改憲に向けた動き―憲法をいかす国と自治体づくりの展望」と題した基調講演を行います。

　渡辺氏の情勢分析は、平和と民主主義、働くものと国民生活を守る立場から、科学的に深い分析を行い、たたかいの展望が見えると好評です。労働運動だけでなく、今後の地方自治の在り方や自治体労働者としての立場からも重要な講演です。

　第二は、「地域に足を踏み出そう！」の分科会です。７つの分野に分かれて、分野ごとに仕事を通して、「憲法を守る自治体をつくるためにどうしたらいいのか、私たちの役割は何か」について話し合います。全国の様々な経験や、悩みなど出し合うことができる分科会で、きっと明日からの力になることでしょう。

　第三は、講座１―「憲法をめぐる情勢と自治体労働者の役割」、講座２―「やってみよう財政分析、決算カードを使って分析する〜つくられた『財政危機』論を見破る〜」と題しての実践的講座が開かれることです。

　どの分野も、優れた研究者と全国の経験を集めたものです。多くの皆さんの参加を呼び掛けます。

京都自治労連　第1821号（2014年4月5日発行）より