日々募る不安と不信

　３月27日、京丹後市への米軍基地設置計画の撤回を求めて、「米軍基地撤回を求める府民の会」「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」など３団体が、米軍基地建設撤回を求める要望書と署名を中山京丹後市長宛に提出しました。

声をしっかり受け止めよ！

　提出した署名は、米軍基地設置予定地の宇川地域の有権者の過半数を超える５６１人分と、これ以外の６３０３人分の署名を、大村副市長に手渡しました。

　「憂う会」の三野みつる代表は「安全・安心についての何ら説明もなしに、地権者への強引な賃貸借契約のやり方で不安が広がっている。『何も知らせずに、基地建設はあまりにもひどい』『こんなやり方が許されるのか』『反対だが、名前を出すのが怖い』など、これが宇川の生の声。

　宇川地区の６割を超える有権者が勇気を出して署名をしたことは大きい。住民の声をしっかり受け止めよ。米国防総省も、京丹後のレーダー基地は、日本防衛ではなく、米国本土防衛のためのものと明記している」と、米軍基地建設への協力撤回と環境評価の実施を強く求めました。

矛盾だらけの答弁批判の声が集中

　大村副市長は、「『米軍関係者の居住地が判明してから説明会』と考えていた。防衛省の方からの説明が必要」「基地に隣接する九品寺が、どういう形で整備されるのか私も気になる。尾和の部分も何に使うのか分からない。全体の配置がわからない」などと答弁。

　また、「（日本環境調査の防衛省の説明は不正確との指摘に）勉強したい」「（市長の米軍基地も観光資源になるとの発言に）そうは思わない」などとしました。

　住民からは、「具体的に何も明らかになっていないのにどうして、安全・安心といえるのか」「市当局の基準からも、『撤回』しかない」などと、市当局の安全・安心を無視した矛盾だらけの答弁に批判の声が集中しました。

　大村副市長は、「住民の過半数を超える署名は重いもので、市長にもしっかり伝える」としました。

京都自治労連　第1821号（2014年4月5日発行）より