５月15日、京都自治労連は第１８６回中央委員会をラボール京都で開催。消費税増税や社会保障の大改悪、集団的自衛権の行使容認など、安倍政権が暴走を加速させ、国民要求との矛盾が拡大する情勢のなか、夏季闘争での重点課題となる「給与制度の総合的見直し（以下、「見直し」）」許さず、組織拡大をいっそう進めようと意思統一が図られました。

　また、新しい仲間となる、宇治市野外活動センター嘱託職員労働組合の加入承認を満場一致で確認。

　岡祐司・佛教大学教授を講師に「権利としての社会保障と安倍新自由主義改革への対抗構想」と題した学習会も行われました。

憲法まもる運動の先頭に

　開会挨拶に立った池田委員長は、50年前、当時の蜷川府知事が憲法擁護の運動をしていくことを宣言し、ポケット憲法を職員、府民に配布したことを紹介し、「今私たちが憲法を守る、憲法自治体づくりの運動を革新のまち京都から展開していくことが重要だ。京丹後への米軍Ｘバンドレーダー基地設置、原発再稼働とのたたかいに対して、自治体労働組合が憲法を守り生かす運動の先頭に立たなければならない。そのためにも組織拡大をすすめ、質的・量的に大きな飛躍をはかろう」と呼びかけました。

学習と共同で「見直し」許さない

　夏季闘争方針を提案した松下書記長は、14人勧に向けて具体化が狙われている「見直し」について、産業連関表を使った影響額調査や、問題点を明らかにした職場学習の実施など、地域や住民との共同を広げ、職場・地域から「見直し」許さないたたかいを強めようと呼びかけました。また、組織拡大・強化をさらにすすめ、組織の増勢をなんとしても実現させようと提起しました。
　討論では、この間の組織拡大での経験と教訓、「見直し」許さないたたかいなど賃金闘争の強化に向けた発言が相次ぎました。

解釈改憲、行使容認に断固抗議

　中央委員会では、当日夕刻に安倍首相が憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使容認を発表しようとしていることに、「断固抗議し、閣議決定、具体化を絶対に許さない」との特別決議を全会一致で採択。同時に抗議声明を発表しました。

京都自治労連　第1824号（2014年5月20日発行）より