機関紙 - 全国書記部会学習交流集会が福島県郡山市で開催 震災・原発被害で自治体労働者の奮闘つづく
第28回全国書記部会学習交流集会が福島県郡山市で開催され、全国から70人以上が参加、京都からも6人が参加し、憲法問題や原発問題を学習しました。
京都自治労連書記のMさんの感想を紹介します。
震災・原発事故の復興遠く 現場の現状が明らかに
全体会では、福島県労連・斉藤議長から講演があり、原発事故が今も複雑に進行中であることが報告されました。事故そのものが収束とはほど遠いだけでなく、この事故でさらに儲ける大企業と、7次下請け・最賃以下で働く除染労働者、原発労働者の実態が明らかにされ怒りが沸いてきました。
2日目は、震災当時、小学校用務員として働いていた郡山市職労のBさんの現場レポートを聞きました。Bさんは、普段から校長や先生たちとしっかりコミュニケーションを取っていたことで、大震災発生時の児童の避難誘導をはじめ、その後の避難所開設時もしっかり対応できたと話されました。郡山市内には用務員が民間委託されている学校もあり、偽装請負の懸念から校長が直接用務員に話もできず、そこでは避難所開設もできなかったとのこと。直雇用でこそ住民の命と暮らしを守る仕事ができる、ということが端的にわかるお話でした。
郡山市街にはコインパーキングや空き地が目立ち、3年が過ぎて報道が少なくなった今、現地を訪ね、現場の声を聞くことで本当のことがわかると感じた2日間でした。
京都自治労連 第1824号(2014年5月20日発行)より