「集団的自衛権の行使を容認し、日本を戦争できる国にするのか」をめぐって、情勢は大変緊迫しています。

　政府が17日に示した閣議決定案に、日本への武力行使がなくても、「国民の権利が根底から覆されるおそれ」があれば、海外で武力行使ができる（集団的自衛権の行使ができる）と明記。これをもって「限定的行使」と説明していますが、「おそれ」があるかどうかを判断するのは時の政権です。「限定」どころかまさに「無限定」。いったん踏み込めば、海外での武力行使は無制限に広がります。

　安倍政権は、このような重大なことを国会でまともに審議することもなく、与党内だけの密室での協議を行い、一内閣の閣議決定で強行しようとしているのです。

　「米国の戦争のために若者の血を流すな」「憲法９条を守ろう」「集団的自衛権行使の容認反対」と府内各地、全国各地で反対の声が高まっています。

　「二度と赤紙は配らない」自治体労働組合運動の原点が問われる事態です。職場地域から反対の声をさらに広げましょう。

京都自治労連　第1826号（2014年6月20日発行）より