全国大会、多くの仲間を迎えて

　京都自治労連第82回定期大会が、７月18日（金）、ラボール京都で開催されます。大会の意義について、松下卓充書記長に聞きました。

　今大会の特徴は何と言っても、安倍自公政権が進める暴走政治に対して府民との共同を広げて暴走をストップさせ、戦争する国づくりを阻止し、憲法を生かす地域と自治体、まさに?憲法自治体づくり”をめざす意思統一を図る大会にしたいと思っています。

戦争する国づくり
自治体労働者は許さない

　安倍政権が７月１日に強行した、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定は、日本に対する武力攻撃がなくても、「国民の権利が根底から覆される明白な危険」があるときには、集団的自衛権の行使をする、海外で戦争に参加するという内容です。これはまさに、国の在り方を根底から覆す暴挙であり絶対許すことはできません。

　同時に、「閣議決定」されたからといって、それだけで即自衛隊を海外に派兵することはできません。法律をつくることが必要であり、たたかいは、これからが本番となります。　

　また、安倍政権が閣議決定した経済政策の基本となる「２０１４骨太方針」と「改定日本再興戦略」は、大企業のもうけを最優先し、　医療、介護、年金、生活保護などの社会保障制度の解体、雇用の大改悪など国民生活を破壊するものです。このような安倍政権の暴走を、私たち自治体労働者は許すことはできません。明文・解釈改憲を許さず、憲法をくらしと地域にいかす「憲法自治体」づくりをすすめましょう。

地域経済凍らせる「給与総合見直し」阻止へ

　私たちの賃金・労働条件、働きがいのある職場づくりの問題では、８月上旬に予定されている人事院勧告での「給与制度の総合的見直し」による公務員給与の引き下げを許さないたたかいを大きく広げる意思統一の場とすることです。

　「給与制度の総合的見直し」が、京都では民間を含む賃金の１７６億円の減少、消費の１２５億円の減少を引き起こし、地域経済に大きな打撃を与えることを京都自治労連の試算で明らかにしてきました。人事院勧告に向けての職場・地域からのたたかいを豊かに発展させたいと思います。

　さらに、人員や予算が削減される中での仕事の困難や悩みなども出し合い、職場の現状を分析し、非正規労働者を含むすべての公務労働者の諸権利を守り発展させる方針をさらに発展させたいと思います。皆さんの実りある討論で方針を豊かに発展させる大会にしたいと思っています。

　このような方針を、推進するためにも職場に労働組合の仲間を増やすことが、今ほど必要となっているときはありません。８月には、この京都で自治労連の全国大会が開催されます。京都自治労連の質・量ともに飛躍を勝ち取りましょう。
　間もなくみなさんの手元に、大会議案が届くと思います。大いに議論していただき、実りある大会となるようご奮闘を呼び掛けます。

京都自治労連　第1827号（2014年7月5日発行）より