公務員賃金の引き下げと地域・世代間格差拡大の「給与制度の総合見直し」が大きな争点となる人事院勧告は、８月７日勧告が濃厚になっています。一方、７月30日には、中央最低賃金審議会が、最低賃金の「目安」額を全国平均で消費税増税分にも満たない16円の引き上げを決めるなど、地域経済と住民の暮らしに大きく係わる公務員賃金と最低賃金をめぐるたたかいの舞台は、文字通り地域・職場に移ります。

人勧学習会を全職場・分会で

　人事院勧告で予想される「給与制度の総合的見直し」は、公務労働者の賃金・労働条件に重大な影響を及ぼすだけでなく、民間を含む賃金の１７６億円の減少、消費の１２５億円の減少を引き起こすなど、京都の地域経済と暮らしに大きな打撃を与えるものです。

　それだけに、私たち公務・公共職場からの取り組みはもちろん、地域の民間労働組合や諸団体、住民のみなさんとの共同で「不当な勧告を京都に持ち込ませない」たたかいが重要になっています。そこで、次の行動を呼び掛けます。

１、直ちに、人勧の内容が掲載された『自治体の仲間』の人事院勧告特集号を、全組合員に配布しましょう。
２、全職場・分会で「人事院勧告学習会」を計画し、怒りをみんなのものにしましょう。
３、府人事委員会や京都市人事委員会に向けて、「不当な国人勧に追随するな」の怒りの声を集める署名運動に取り組みましょう。
４、各自治体当局に、不当な国人勧反対、職員の賃金と労働条件を守る立場を明確にさせましょう。

消費税増税分にも届かない最賃目安

中小企業支援策の抜本的改善を

　最賃審議会は、国の示す「目安」を参考に都道府県で決めるとしていますが、「目安」では、全国をＡ（19円引き上げ）〜Ｄ（13円引き上げ）の４ランクに分け、京都はＢランクの15円引き上げ目安に。目安通りに引き上がれば時給７８８円に。しかし、わずか２％強の賃上げでは消費税増税分にも満たず、フルタイムで働いても月収12万円程度。働いても働いても、生活はますます苦しくなるばかりです。アベノミクスの実態は明らかです。

　最低賃金大幅引き上げと中小企業支援策の抜本的改善を求める取り組みを、職場・地域から大きくしましょう。

７・２５中央行動に参加して　労働者の国際連帯に期待
舞鶴市職員労働組合(H)

　猛暑の中、２０００人を超える熱気に日比谷公園周辺は、怒りと闘うエネルギーに満ちています。

　米国の労働者の訴えに、同じ仲間としての連帯感が広がります。ますます東京への一極集中と、格差の広がりを痛感し、地域経済、原発、そして賃金改善にむけての決意を新たにしました。

京都自治労連　第1829号（2014年8月5日発行）より