▼ＮＨＫクローズアップ現代が「極点社会〜新たな人口減少クライシス」という何とも刺激的なタイトルの番組を放映した。そして数日後「『消滅』可能性の都市も　20〜39歳女性、８９６自治体で半減」の見出しが新聞一面を飾った。

▼全国１７１８自治体の内８９６自治体が、２０４０年までに若年女性が２０１０年に比べ50％以上減少して、地域社会の維持ができず「消滅可能性」が高いというもの。京都も26自治体中13自治体がリストアップされ衝撃が走った。

▼相楽郡の笠置町、和束町、南山城村合計で人口は９１８６人から４０３０人減少、20〜39歳の女性は７７１人から１７２人に78％減少し、出生率が大幅に上昇しても、出生数は急速に減少し地域の消滅可能性が極めて高いとしている。

▼仕掛け人の増田寛也氏の経歴を見ると狙いも見える。建設省官僚出身、その後岩手県知事、２００９年東京大学公共政策大学院客員教授、野村総合研究所顧問。そして今はアベノミクス作戦本部の産業競争力会議委員。今年６月からは東京電力取締役に就任。（Ｉ）

京都自治労連　第1829号（2014年8月5日発行）より