地域間格差をいっそう広げ、高齢層の職員を切りすて、賃下げを押し付ける「給与制度の総合的見直し」を含めた14人勧を受け、各単組では、全組合員、全職員への「自治体の仲間」特集号の机上配布や門前配布をはじめ、さっそく学習会を開催するなど組合員の怒りを結集しようと、14秋期年末闘争に向けた取り組みが始まっています。

消費税増税、物価上昇分にも満たないプラス改定

　今回の人事院勧告は、?民間でのベースアップや一時金の伸びを反映して俸給表、一時金ともに増額改定となり、７年ぶりにプラス勧告、?２０１４年をプラス改定とする一方で、昨年の人事院「報告」で触れられた「給与制度の総合的見直し（以下、「見直し」）」の具体化として、俸給表を平均２％、最大で４％引き下げ、地域手当の支給率や支給地域の見直しなどを２０１５年４月から実施し、公務員賃金の引き下げを押し付ける内容となっています。

　官民較差に基づく賃金改定は、７年ぶりのプラス勧告となりましたが、引き上げ率は消費税増税分や物価上昇分にも満たず、２年間にわたる平均７・８％賃下げ分の回復にすら程遠いものです。わずかな「改善」と引き換えに、生涯賃金を大幅に引き下げる「見直し」を勧告したことは大問題です。

　地域手当の支給率や支給地域の見直しは、東京特別区を20％にするなど、地域間格差をいっそう拡大させ、また、京都府内を見ても「京都市10％、京田辺市12％」と地方に混乱を持ち込んでいます。

　臨時・非常勤職員の処遇改善をめぐっても、休暇制度での前進以外は具体的措置に触れることもなく、均等待遇に依然として背を向け続けています。

学習すすめ、怒りを力に

　この10年あまりで年収は75万円下がり、退職手当削減や昨年の賃下げ強要など、公務労働者の賃金、生活実態は悪化しています。今回、若干の改善勧告がされましたが、「見直し」で地方への賃下げ押し付けが狙われています。

　今回の14人勧を受け、単組・職場・分会で全組合員が参加した14人勧の問題点や情勢も含めた学習運動や京都府人事委員会宛ての団結署名など組合員の怒りを集める取り組みをすすめましょう。

　また、京都自治労連が試算した「見直し」による生涯賃金への影響額や、地域経済への影響額（民間ふくむ賃金１７６億円減少、消費１２５億円減少）を活用し、思い切って地域に打って出た運動を広げましょう。

　「見直し」を持ち込ませない、全組合員の怒りと力をあつめた14秋期年末闘争をすすめましょう。

「代償機関」としての役割発揮を

　京都自治労連は、８月８日の人事院勧告を受けて、８月11日に府人事委員会、12日に京都市人事委員会へ「賃下げ押し付けの給与制度総合見直しなど、14人事院勧告に追随することなく人事委員会の『代償機関』としての役割の発揮を求める」要請を行いました。

給与構造改革と総合的見直しの影響

京都自治労連　第1830号（2014年8月20日発行）より