８月27日、京都自治労連や京都総評、日本科学者会議などつくる原発ゼロをめざす京都ネットワークは、８月27日、山田府知事に対して、「実効ある原子力防災・避難計画の確立」と「福井の原発再稼働に反対すること」を求める要請書を提出しました。

　対応した防災対策・原子力課の前川理事は、「避難計画は完成ではない。避難先を明らかにした段階」「最終判断（再稼働）は、国がやるだろうが、30キロ圏内の府県の意見を聞いていただく。立地県のみならずきちっとした説明をもとめる」としました。また拡散予測については、「30キロに止まらない。30キロ以外についても国に求めていく」と述べました。

　「再稼働に今すぐ反対ではない」とする当局に対し、原発ゼロネットは、「全原発停止している今こそ反対の立場を言うべき」と強く主張しました。

京都自治労連　第1831号（2014年9月5日発行）より