９月５日、６日の２日間、京都自治労連は、京丹後市・セントラーレホテル京丹後で２０１４秋期年末闘争討論集会を開催。９単組55人が参加し、「給与制度の総合的見直し」を導入させない等の秋のたたかいの具体的方針を深めました。
　ＮＰＯ法人ＡＭネット理事の神田浩史さんが「安倍政権が狙う地方自治体の未来」と題して記念講演を行いました。

　冒頭、池田委員長は、全国大会での各単組の協力、奮闘に感謝を述べるとともに、大会では「おきプロＮＥＸＴ」から続く青年の活躍、新しい息吹が生まれていることを実感したと報告。８月中旬に起こった豪雨災害で福知山市長へ、京都、全国の組合員から寄せられたカンパを直接届け、懇談したことを紹介しました。

学習を基礎に要求書づくりを

　秋期年末闘争方針の提案を行った松下書記長は、秋のたたかいで重要課題となる賃金確定闘争について、?14年度プラス改定分の早期実施、?「給与制度の総合的見直し」を自治体に持ち込ませず、15年度４月実施は全単組で見送らせる、?地公法改正による人事評価制度の押し付け、賃金リンク反対の運動を強めることを提起。全組合員学習を基礎に、怒りの結集と、人員増など職場要求を集め、要求書作成・提出、交渉をすすめようと呼びかけ、あらゆる取り組みを組合員拡大や組織強化につなげようとしました。

　２日目は、秋期年末闘争の方針を深める２つの分散会と、秋の組織拡大をすすめる分散会が行われ、職場状況や単組での重点課題、仲間を増やす具体的な取り組みなど、活発な討論、意見交流が行われました。

　秋期年末闘争方針は、今集会での議論や意見をふまえ補強し、10月２日に開催する第１８７回中央委員会で決定します。

京都自治労連　第1832号（2014年9月22日発行）より