機関紙 - 第187回中央委員会 給与制度見直しストップ 安倍暴走政治は退陣を 職場で組合の存在感明らかにし組合加入相次ぐ
10月２日、秋期年末確定闘争の方針を確立する第１８７回中央委員会が開催され、21単組、46人の中央委員が参加。安倍暴走政治をストップさせ退陣に追い込むたたかい、公務員給与削減反対のたたかい、超勤縮減などのたたかいの中で、組合員が増えている経験がいきいきと発言されました。
学習し、みんなで行動
中央委員会の冒頭、あいさつに立った池田委員長は、「始まった臨時国会で安倍首相は、集団的自衛権、秘密保護法、医療・福祉については、意図的に語らず、『地域創生』『女性活躍』で国民の目をごまかし、乗り切ろうとしている。こうした中での確定闘争であることを認識し、情勢を大きくとらえ、要求掲げ、地域での共同広げ、政権を変えるたたかいへ発展させよう」と呼びかけました。
中央委員会は、この後中断し、大阪自治労連の大原真委員長を講師に「橋下市長による市庁舎から組合事務所撤去命令に断罪！大阪地裁での完全勝利判決が持つ意味」と題しての学習会を行いました。
昼休み休憩の後、大西執行委員と岩瀬執行委員が「福島被災地見学」の報告を行い、中央委員会を再開しました。
方針提案を行った松下書記長は、秋期年末闘争の重点課題として、?「憲法自治体づくり」運動の具体化、?「給与制度の総合的見直し」とのたたかい、?非正規雇用労働者の要求実現、?組織強化の取り組み、など９点を提案し、職場の怒りを結集し、学習を基礎に全組合員の力で前進しようと呼びかけました。
討論では、異常超勤が常態化している実態が多くの単組からの発言で触れられました。「給与制度見直し」のたたかいでは、学習会や宣伝、民間の労働者と共同した取り組みなど、たたかう労働組合の姿をみて、組合への期待が広がり、組合員が増えていることがいきいきと語られました。採決では、執行部提案の方針を全会一致で確認しました。
府職労連の木守中央委員の発言要旨を紹介します。
確定闘争、超勤問題等、たたかう姿に期待高まる：府職労連
府職労では、民間労組と共同して人事委員会開催日に早朝門前宣伝を毎週行っています。３回の人事委員会との交渉を行ったが、速報をつくりすべての職場で報告。拍手や激励の声が寄せられ、署名も組合員数を超えて集まるなど組合への期待が高まっています。
職場での異常超勤問題に対して、６月から毎月、超勤実態調査を実施。調査の中で「超勤は一切付けない」と公言している管理職や、夏季休暇が一日も取得できていない職場からの声が寄せられ、直ちに交渉で取り上げ問題解決。「ありがとう」と感謝されています。職場の要求・怒りを結集して、組合の存在感を示す取り組みの中で、９月には６人の組合加入があり、確信になっています。
京都自治労連 第1833号（2014年10月5日発行）より