９月30日、青年部は京都府人事委員会へ、「給与制度の総合的見直しを勧告しないこと」等をはじめ４項目について申し入れを行いました。

　「青年の生活実態は深刻。今年はプラスかもしれないが、来年以降大幅に引下げる動きは許せない」「人員不足も深刻。超勤を減らす対策が急務」「生涯賃金の削減となる『見直し』は将来への不安にしかならない」「青年職員の切実な声を受け止めてほしい」など、参加した全員が自分の言葉で生活実態や職場状況をリアルに訴え、「見直し」勧告するな、青年の将来に展望ある勧告を、と要請しました。

京都自治労連　第1833号（2014年10月5日発行）より