京都自治労連は、14賃金確定闘争での要求前進を図ることを目的として、毎年おこなっている秋期年末闘争自治体キャラバンを10月20日〜29日にかけて実施。府内全自治体当局と懇談、意見交換を行いました。

■14人勧、給与制度の総合的見直しについて

　給料表、一時金などの「プラス改定分」について、懇談したすべての自治体が人事院勧告に沿った形での改定を予定していることが明らかになりました。

　給与制度の総合的見直しについては、都道府県・政令市での勧告の中身を情報提供しながら懇談。京都府人事委員会の勧告が出されていない状況の下で「京都府や近隣市町村の動向を見守りたい」と答える自治体が圧倒的となり、状況によっては「見直し」導入が?なし崩し”的に提案される危険性があります。全単組で要求書提出、交渉設定で「見直し」導入をさせない産別闘争の強化が必要です。

　地域手当については、京都市10％、京田辺市12％、長岡京市16％等となっていることに対する困惑や近隣自治体間での格差への憤りをあらわす当局も。また、地域手当引上げとなった自治体でも、引上げへの財源確保が厳しいとする声が出されました。

■人事評価制度について

　地公法改正で平成27年４月からの人事評価導入が法定化された中、多くの自治体が制度導入を検討しています。試行も含めすでに導入している自治体では人材育成を目的とし、導入検討をしている自治体を含めても賃金リンクは「（当面）しない」との回答が多数でした。しかし、改正された地公法では給与等への人事管理の基礎とするとしているため、一方的な導入、見直しをさせない運動が必要です。

■超勤、人員問題について

　過労死ラインの月80時間を超える実態や、年間１０００時間を超える異常超勤が起こっている自治体も。業務内容の関係から一定時期に超勤が増える傾向はありますが、偏った職場・個人への慢性的な超勤実態が解消できていないこと等が出されました。どの自治体でも超過勤務について問題意識を持ち、縮減に向けた取り組みに力を入れていますが、抜本的な解決にはつながりきっていないのが現状です。

　あわせて人員についても、「これ以上は減らせない」「職員が少なく仕事がまわらない」といった実情も出され、職場の人員不足が超勤を増幅する一因になっていることが明らかになりました。業務量とそれに見合った職員配置、人員増などの要求を今確定闘争で前進させる運動が重要です。

■非正規職員の処遇改善などについて

　10月22日から京都府最低賃金が16円引き上げられ７８９円になりました。これに伴って多くの自治体で臨時・アルバイト職員の時間給の引上げが行われています。また、「嘱託職員に経験加算を導入」「賃金引上げは難しくても休暇制度を正規と同じにしたい」など、非正規職員の処遇改善に取り組む姿勢が伺えました。「７・４公務員部長通知」を活用し、非正規の仲間の賃金・労働条件の改善・前進をめざしましょう。

京都自治労連　第1835号（2014年11月5日発行）より